日本プロモーション大賞2025決定！！

日本販売促進協会は、2025 年12月10日（水）『日本プロモーション大賞2025』を発表、グランプリは「『輝・輝姫・煌』石川県産水産物のトップブランド戦略」（おいしかわ県PR協議会）に決定しました。また、金賞を「西伊豆＆ANGLER」（一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン・西伊豆町）に決定しました。

「日本プロモーション大賞」

日本プロモーション大賞はわが国における販売促進、広告宣伝、広報部門等の担当者の向上およびプロモーションに対する一層の理解促進を図ることを目的として昨年度より開催しています。受賞作は2026年1月17日（土）に開催されるMMPグループの全国研究会で紹介します。

■日本プロモーション大賞 グランプリ　
「『輝・輝姫・煌』石川県産水産物のトップブランド戦略」

◆受賞団体　　おいしかわ県PR協議会

大賞を受賞した「『輝・輝姫・煌』石川県産水産物のトップブランド戦略」は、加能ガニ「輝（かがやき）」、香箱ガニ「輝姫（かがやきひめ）」、天然能登寒ぶり「煌（きらめき）」など、厳格な基準を満たす最高級ブランドを創出するとともに、毎年初セリに合わせてその日の一番を競い合う「蟹-1グランプリ」や「鰤-1グランプリ」を開催することで高額入札を生み、話題性と認知度を高めています。さらに、SNSやWebサイト「うぉルカム！おいしかわ県.jp」を活用し、地元の飲食店やスーパーとも連携した情報発信を展開。能登半島地震後の復興を単なる特需で終わらせるのではなく、漁業と関連産業全体が持続的に潤うことを目指しています。

◆推薦のことば
・石川県産水産物のブランド戦略である。後発のブランドである点を跳ね返すため、蟹-１グランプリや鰤-１グランプリなどで話題性のあるイベントを仕掛け、発信性を高めた結果、初競価格の大幅向上と、認知度が上がり、一般魚の価格も向上して、地域の漁業や飲食店、観光事業者の事業に貢献している点を評価した。（大山充）
・北陸の地域資源を最大限に活用したマーケティング戦略を実施。地震からのリスタートも考慮した評価。（岡田吉晴）
・トップブランドを創出し、それによる話題づくりによって、石川県全体の水産物の価値と知名度を高めている。イベントやSNS、マスコミなどを組み合わせたプロモーションは、秀逸で効果も出ており、グランプリにふさわしい。（尾中謙治）

■日本プロモーション大賞 優秀賞　
「西伊豆＆ANGLER」

◆受賞団体　　一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン／西伊豆町

「西伊豆＆ANGLER」は、革新的で新しい形の「釣り人向けの移住施策」です。 漁師不足や漁獲量の減少へ の対策として、西伊豆町が一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンと連携し、全国から釣り人(アングラー)を 招いて地域を活性化する取り組みです。「釣りを複業にできる町」を目標に、体験ツアーや意見交換会、移住 支援、漁業権取得相談などを実施しています。 「西伊豆＆ANGLER」というプロジェクトが立ち上がった背景には、西伊豆町が長年抱えてきた深刻な漁業 の担い手不足と、過疎化・高齢化による地域活力の低下があります。西伊豆町には、もともと豊かな海と漁 業資源がありましたが、近年は漁師の高齢化や後継者不足が進行し、漁獲量の減少が大きな問題となって いました。地方の小さな漁村ということもあり、地域に住む人口も減少し続け、町の活気や経済基盤の維持 が難しくなっていました。これらの課題に対し、単なる移住者募集ではなく、「釣り×複業」という切り口で地域 外の多様な人材を呼び込み、交流と共創を通じて漁業や地域に新しい担い手と活力を生み出す仕組を作りました。

◆推薦のことば
・革新的で新しい形の「釣り人向けの移住施策」です。 漁師不足や漁獲量の減少へ の対策として、西伊豆町が一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンと連携し、全国から釣り人(アングラー)を 招いて地域を活性化する取り組みです。「釣りを複業にできる町」を目標に、体験ツアーや意見交換会、移住 支援、漁業権取得相談などを実施し、単なる移住者募集ではなく、「釣り×複業」という切り口で地域 外の多様な人材を呼び込み、交流と共創を通じて漁業や地域に新しい担い手と活力を生み出す仕組を作りました。（日野隆生）
・切実な漁師不足を、釣り好きな人材掘り起しから移住へと繋げ、産業再活性へと繋げている点を評価。（吉留景子）

【日本販売促進協会　小塩会長からのコメント】

「日本プロモーション大賞」は当協会の「商・販・販促・マネジメント」という視点からの賞です。これは、販売促進、広告宣伝、広報部門等の担当者にとって必要不可欠な、イベント、プロモーションやマスメディア、SPメディアなどの知識です。実際のところ、広告代理店や印刷会社の方に必要な知識はクライアント側に立った「商品開発」「販売」「販売促進」「マネジメント」の知識です。このことを広く認識していただくために、当協会員だけでなく、一般企業・団体の販売促進、広告宣伝、広報部門等や広告代理店、印刷会社、その他制作会社等が企画実施する販促活動（広報を含む活動）の事例を自薦・他薦問わず広く募集しました。この審査を通して日本を代表する優秀な活動を表彰、公開するものとして実施しています。

受賞者特典

受賞者には表彰状をお送りします。

プレス掲載

『日本プロモーション大賞2025』が決定！グランプリは「『輝・輝姫・煌』石川県産水産物のトップブランド戦略」が宮崎日日新聞に掲載されました。2025.12.10

審査基準

プロモーション活動に求められる4つの（戦略的）項目「商・販・販促・マネジメント」 に対して、そのアイディアに「独創性・優秀性、市場性」があるかを基準に審査します。プロモーション活動に関する体系立てた知識を活用し、優秀な活動事例に対し審査を行います。

独創性・・・事業活動そのものに、独創性があり社会性があるか

優秀性・・・優秀か、競争優位性があるか

市場性・・・商品・サービスが市場のニーズにマッチしているか

以上の三項目をもとに、審査委員各自の採点及び討議によって賞が決定されます。

◆審査方法

審査委員長と５名の審査委員、事務局の計7名で構成される審査運営委員会による非公開審査会を経て審査します。全エントリーに対し厳正な審査を行い、「大賞」「金賞」「特別賞」の各賞を決定します。受賞者は第24回MMPグループ全国大会にて表彰します。

審査員（敬称略）

小塩稲之（東北経済連合会販売支援ディレクター、経済産業省ベンチャー 企業公的調達促進研究委員等を経て、現在、日本販売促進協会会長、日本プロモーション大賞審査会長）
大山充（厚生労働省地域雇用創造アドバイザー、経済産業省の中小企業支援事業に係る審査員を経て、現在日本販路コーディネータ協会副理事長、日本プロモーション大賞委員長）
日野隆生（東京富士大学教授を経て、MMP総合研究所 所長）
吉留景子（(株)電通九州営業部長、(株)博多ステーションビル取締役事業推進部門長を経て、現在 広告アドバイザー、観光コーディネーター）
岡田吉晴（元中小企業大学校講師、MMP総合研究所 代表理事）
尾中謙治（MMP総合研究所 主任研究員）

日本プロモーション大賞はわが国における販売促進、広告宣伝、広報部門等の担当者の向上およびプロモーションに対する一層の理解促進を図ることを目的として年に一度開催しています。受賞作は2026年1月頃表彰します。