日本広報販促士会

日本広報販促士会 日本広報販促士会は、広報宣伝担当者の人材育成の一環として、広報宣伝プランナー、販売促進士、販売促進コーディネーター資格を認定しています。
これらの資格は、広告、広報、販促企画、営業企画、商品企画、商品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、専門家資格です。

販売促進士資格とは

広報宣伝プランナー、販売促進士、販売促進コーディネーター資格は、日本広告販促士会が、その能力を備えた人々の育成と認証を行う制度です。

資格取得には、協会が実施する「資格試験」に合格しなければなりません。試験科目は、マーケティング、広告・宣伝、PR・広報、販売促進等の分野から出題されます。当協会は、これまでにも多くの「キャリアアップ・プログラム」を展開している団体です。

また、経済産業省認可の、セールスレップ・販路コーディネータ協同組合(経済産業省認可・関産認協1875号)及び、一般社団法人日本販路コーディネータ協会と連携している団体でもあります。

広報、広告から販促」までデジタルマーケティングをコーディネート

OMO(Online Merges Offline)は、「オンラインとオフラインの融合」のことを指します。JMCグループでは、OMO時代に向けて販促市場のデジタル化に着目。「商品・販売・販促戦略」の上に立ち、「広報、広告から販促」まで一貫したデジタルマーケティングをコーディネートしていくことを推進しています。

販売促進は、広義には広報、広告を含めた活動と仕事

「販売促進」は、もともと、「売り手が買い手に対して行う需要の喚起と刺激のための諸施策」(小学館 日本大百科全書)を言いますが、日本広報販促士会の認定資格は、販売促進に関わる広報、広告活動から営業企画活動を含めた販売促進に関するあらゆる活動を、一貫的に捉え、実践的に、販売促進企画を行うプロフェッショナルの育成を目的としています。

「メディアの変革」、「売り方・見せ方の変革」「ITやAIの変革」などから、これからの販売促進は、「マネジメント」や「マーケティング」を体系的に捉え、一貫した考え方で、「商品・販売・販促」戦略を企画構築でき、さらに、クライアントのマーケティングを理解し、その戦略の視点に立って、計画の落とし込みを図る必要があります。

販売促進士に、今求められているモノ、コト

実践実務的な代表的なクライアントと広告代理店の仕事の流れ(1)

広告代理店と広告主・クライアント(2)

広報と広告媒体(3)

事業活動の例

「広告」「パブリシティ」「人的販売」一貫した商品開発、ブランディング、販売促進企画でマーケティングを体系的に学ぶ

日本広報販促士会の目指すもの

社会の変革により、生活者の意識・行動・価値観も変わり、「買い方」も「売り方」も変わりました。

JMCグループは、これまで横断のプロジェクトとして、「商・販・販促」の上に立ち、公的支援活動や、学習機会の提供などの活動を重ね、実績を積み上げてまいりましたが、この度、MMP総研内に、「デジタルMMPプロジェクト」を開設しました。

「デジタルMMPプロジェクト」は、商・販・販促を基盤とし、経済産業省認可「セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」、及び「MMP総合研究所」を核に、「日本販路コーディネータ協会」「日本観光文化協会」の会員から、商品・販売・マーケティング・販促・デジタル、それぞれの専門的な知見を持った 人材が集結し、一つに統合したプロジェクトチームです。

メンバー全員が各々の知見を共有し合い、マーケティング戦略から商・販・販促戦略の開発などに伴う、商品開発支援から販路開拓支援まで、統合的にカバーし、それぞれが分断されないマーケティングを目指します。

販売促進も新しい時代にふさわしいものに変わらなければなりません。 実際に販売促進において、どのような環境変化が起きているのか、マーケティングミックスをとらえることも、販売促進には大切です。

販売促進、広報、PR、広告、プロモーション、SPなど、業界では呼び方もその意味も、人によって捉え方が異なる場合があることに留意する必要があります。言葉の行き違いが、計画立案の際の認識のすれ違いとなり、実行段階の大きな違いに発展しないことが特に重要です。

日本広報販促士会の認定する広報宣伝コーディネーターは、販売促進に関するあらゆる活動を、一貫して、体系的に整理し、これまで当協会で培われた「マネジメント マーケティング」や、「商品企画・開発」、「販売」、「販売促進」を実践的にとらえ、そのシナジー効果を高めてゆく活動ととらえています。

これからの販売促進活動は、クライアントへの企画・提案を行う方も、クライアントの方も、同じ目線、同じ言葉の意味でコミュニケーションし、企画立案を図ることが大切になります。

販売促進士の認定資格

日本広報販促士会を運営する(一社)日本販路コーディネータ協会は、企業戦略(戦略シートなど)に基づき、そのマーケティング及びプロモーション手法と販売促進などに関するツール類、日々さまざまなマーケティングノウハウを蓄積し、資格研修制度やフォローアップ研修、またマーケティングマネジメント戦略会議研修などにおいて(MMP)研修カリキュラムを編成しています。

協会のライセンス資格は実践的な、製品評価、商品開発戦略、ブラッシュアップ、マーケティング戦略、販売戦略、販売促進活動、販路コーディネート、事業化支援活動などの実務知識とスキルを背景に、理論だけでなく、より実践的に、公的支援事業活動、企業研修活動などを通じて真に社会に活用できる資格としてカリキュラム展開を図っています。

販促担当者にとって、イベント、プロモーションやマスメディア、SPメディアなどの知識は必要不可欠ですが、実際、広告代理店や印刷会社の方が必要な知識は、クライアント側に立った「商・販・販促」の知識なのです。「「商・販・販促」とは、商品開発」、「販売」、「販売促進」のことです。

「商品開発」、「販売」、「販売促進」における事業を理解、習得し、調査、マーケティング、販売促進、販売チャネル戦略などの策定から実行まで、その専門分野で幅広く活動し、豊富な専門的な営業知識をベースに広告・宣伝、広報、市場調査などの業務に携わることが必要です。

これからは、単に企業の広告宣伝をするという姿勢だけでは、モノが売れにくくなったこの時代を乗り越えてクライアントに提案することはできません。 広告代理店の方や販促担当者にとっては、以前よりも戦略的なセールスプロモーション展開が求められる時代です。「商・販・販促」の体系立てた知識を活用し、イベント、プロモーションやメディアの企画立案にいかすことが重要となるでしょう。

担当者の声

オリエンテーション時

オリエンテーションは、担当者が企画依頼先(広告代理店、印刷会社、プロダクションなど)に対して行う一番大切なプロセスです。受け手側の企画依頼先は、販促担当者のオリエンテーションの内容をしっかりと聞き取り、かつ、理解した上で企画を構築することが重要な一歩となります。販促担当者も、きちんと言葉の意味を確認しながらスムースなオリエンテーションにしてゆかなければなりません。ここにギャップがあると、実行計画にずれが生じます。

プレゼンテーション時

(1)プレゼンテーションは、提案企業等(広告代理店、印刷会社、プロダクションなど)が、販売促進担当者に企画提案を行う重要な場です。そこでは、相手側の役員などが出席する場合も多くあります。企画規模や企画内容により、様々な演出・工夫を含めて行われます。

その時に、もっとも重要なことは、いったい何でしょうか?派手な演出、驚かせる手法は、エンターテイメント的には出席者の印象に残るとは思いますが、受け手側の販促担当者が一番大切にするのは、「オリエンテーション通りに求めたことが、達成・実現されるか、提案されているか」ということが第一になります。

(2)逆に、提案企業のプレゼンテーション終了後、「お薦めはどれですか?」と聞くような販促担当者の方がいますが、オリエンテーションに対しての実現度を聴いているのであれば、いいのですが、果たしてその質問の意味が的を得ているかです。

(3)マーケティング分析と提案企画との整合性
企画プレゼンテーションの前段には、「外部環境マーケティング分析」や「市場調査のデータ」からの提案が多くの場合あります。その際、よくある気を付けるべき点は、前段で販促担当者に納得がいくマーケティング分析があっても、その実施企画には、それがほとんど反映されていないことです。必ず「市場」と「企画主旨」、具体的な「実施企画」、「スケジュール」、さらにケースによっては「費用対効果」などの整合性を持った計画内容の提案がなされていることが重要です。さらに、秘守義務を伴うことが多くありますが、相手先の「内部環境要因」などの把握が大切です。

(4)販促担当者などからの疑問点への対応
販促担当者からプレゼンテーション時に出た質問などについて、その場で解決できない事項については後日、連絡ということになりますが、回答は可能な限り早期に連絡することが重要です。ここで、提案企業の力が発揮でき、競合社との差別化ともなります。その場合も、迅速に解答できるかは、それまでの相手先のマーケティングの理解度が、左右されることが多くあります。

メーカー等販促担当者への商品発売後の対応

企画(広告、販促策)スタート後は、積極的に市場の状況、顧客の反応などを収集し、タイムリーにフィードバックすることが大切です。そこで、販促担当者との信頼感・一体感も生まれ、今後も企画立案を図ることができ、同じ目線のコミュニケーションが進むはずです。

流通等販促担当者へのインストアマーチャンダイジング企画の対応

企画(広告、販促策)スタート後、その企業だけでなく、競合の店舗、店頭などの関連する商品、サービス、プロモーション企画、POP、人の動きなどの動向を収集し、こちらもタイムリーにフィードバックすることが大切です。そこで、販促担当者とマーケティングの問題を共有することができ、売り場の動きを実感することで、コミュニケーションが進むはずです。

資格の3レベル

協会の資格は、広報宣伝プランナー、販売促進士、販売コーディネーターの3つのレベルに分かれています。

また、販売促進コーディネーターの上位に、コンサルタント認定のマネジメントマーケティング・コーディネーター資格があります。

資格は、広報宣伝プランナーから順にステップアップしていきます。広報宣伝プランナーと、販売促進士は併願が可能です。

広報宣伝プランナー販売促進士販売促進コーディネーター
主に、広報宣伝活動の基礎的な知識と技術を身に付けている。 主に広報宣伝活動の戦略及び戦術に関する専門的な知識を身につけている。 広報宣伝に関する高度な知識を身につけ、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略を一体となって、立案、アドバイスできる。
 

広報宣伝プランナー資格の取得方法

広報宣伝プランナー資格を受験するには、2つの方法があります。

(1)研修と小試験による受験方法

資格認定研修プログラムは、当協会の認定する研修と資格認定小試験により、各級の資格認定を行うものです。研修により理解を深められたい方、学習時間が限られている方などのために設定されております。研修修了後、資格認定小試験を実施いたします。なお、JMCの規定する資格を保有する方は、広報宣伝プランナー試験免除の特例措置を受けることができます。

研修と小試験による受験一覧

(2)試験による受験方法

広報宣伝プランナー試験
資格レベル受験資格
広報宣伝プランナー試験どなたでも受験できます
販売促進士試験広報宣伝プランナー資格の方
販売促進コーディネーター試験販売促進士資格の方
マネジメントマーケティング・コーディネーター(MMCO)試験販売促進コーディネーター資格の方

資格の登録

資格取得として登録期限内に登録申請すること。

日本広報販促士会の定める定款や倫理規程等を順守することに同意すること。

資格登録者は、メールマガジン、会報誌などでの最新情報の配信、認定マーク使用、交流会参加、公的支援機関などからの企業支援依頼の打診、JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合(任意)加盟推薦、各種セミナー割引、スキルアップ支援などを利用できます。

経済産業省認可の「JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合」と連携

当協会は、経済産業省認可の「JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合」と連携し、販売促進士、マネジメントマーケティング・コーディネーターの普及啓蒙活動を行っています。

「経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合」は、これまで経済産業省、中小企業庁、中小企業整備機構、全国中央会、全国地方自治体、公的支援機関様等の委託等を受けて、公的マーケティングの諸活動の推進を図ってきた団体です。

日本広報販促士会の運営を行っている(一社)日本販路コーディネータ協会は、教育・資格認定活動のほか、全国のコンサルト団体や、個人の専門家等をネットワークして活動を推進しています。

継続研修:マネジメントマーケティング・プログラム(MMP)

日本広報販促士会では、「ビジネスの現場の課題解決」を集大成して、開発した「MMP」教材・カリキュラムを提供しています。

MMPは資格を取られた方の実践的フォローアップとして(一社)日本販路コーディネータ協会が実施する「育成研修プログラム」です。MMPの基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。

経済産業省認可の協同組合がこれまで展開してきた数々の事業活動─「マネジメントマーケティング会議」(MMC)の運営、国、地方自治体、公的支援機関などの助成金評価委員及び企業・製品審査委員、公的販路コーディネート支援事業などの実績から「ビジネスの現場の課題解決」を集大成して開発した教材・カリキュラムです。

さらに、(一社)日本販路コーディネータ協会の数々の事業活動─公的機関職業訓練研修、企業内研修、専修学校カリキュラム開発などの基本をもとに、人材育成の視点から育成研修として体系化したプログラムとして実践的研修を実施しています。

MMPは、現在「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定を行っています

MMPの基本スタンス

MMPプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたカリキュラムです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、実践に裏付けられた展開を基本スタンスとしています。

現実のビジネス課題解決に重点を置き活動に取り組んでいます。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

1.商品、販売、販促、技術
「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP」です。

2.実践そのものであること
研究やメソッドではなく、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMPの特徴です。

3.研修の場においても具体的な効用を追求する
MMPを行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業内においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業の事業化戦略構築や企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ実践や研修の意味はありません。「思考のプロセスを学ぶ」に加えて、課題からその解決策を選択し、決定し、実行することこそが「戦略」であるといわれるゆえんです。

専門家のためのスキルアップ研修

当協会では、専門家のために必要とされる専門知識やスキル向上を目的に、その後の実践型スキルアップ研修を通して「各種スキルアップ研修」、「MM戦略会議実践研修」、「MM戦略会議リーダー研修」、「協会認定講師研修」の他、「特別講習会」、「各種交流会」などのカリキュラムを提供しています。