日本広報販促士会

日本広報販促士会 日本広報販促士会は、広報宣伝担当者の人材育成の一環として、広報宣伝プランナー、販売促進士、販売促進コーディネーター資格を認定しています。
これらの資格は、広告、広報、販促企画、営業企画、商品企画、商品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、専門家資格です。

「広告宣伝プランナー」認定校でのカリキュラムご採用について

当協会の文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」報告書より一部引用

一般社団法人JMC日本販路コーディネータ協会
日本広報販促士会
教育プログラム開発委員会報告

文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」実績報告書より

企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、各種の業務においての業種は多業種にわたる。このような観点から、当協会では 文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」 として、2007年度に専門学校法人と連携し、専修学校教育のためのカリキュラムを開発し、それ以来多くのプログラム開発を行った。

経済産業省、農林水産省の推進する「農商工連携等人材育成事業」、あるいは「内閣府の6次産業化人材育成」等にかかわる研修機関の指定を受け、教育プログラムの開発を行うなど各種の職業訓練校にもそのカリキュラムの提供などを行ってきた。 それらの人材像の職種としては、広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融保険・広告・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャーなどの営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、販売促進などにかかわる事業従事者全般を想定している。

JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとして、専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・コンサルタント(MC)が、[マーケティングや流通チャネル、商品開発]に関しては販路コーディネータ1級取得者が、[商品企画プラン立案]においては商品開発コーディネーターが、また[地域活化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターなど、上級ライセンス保持者がその専門家としての分野ということになるだろう。

そのため、当協会では基本的に必要とされるマーケティングの知識やスキルの面においては、販路コーディネータが、さらに、コーディネーター等、専門家の育成のためには段階的にステップアップするその専門の育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、「MM戦略会議実践研修」、「戦略会議リーダー研修」、「スキルフォローアップ研修」、「講師認定研修」などのカリキュラムを提供している。※詳細

実際の企業における活動や、商品開発士など、専門家としてのコンサルティングにおいては、中小企業の場合には特に多方面からのアドバイスが必要とされるため、各自の専門領域を広げておくことも重要になってくる。

以上、教育プログラム開発委員会報告より

(2)広告宣伝プランナー教育プログラムの策定

販売促進の基礎的知識とスキル習得のほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法な基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術も必要となってくる。

その中には、実践的な内容も含まれているため、社会の実務経験がないと考えられる方などにとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいのではないかと考えられる。

このような問題を解決するために、テキスト中の重要と考えられるテーマに対しては、その活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行っている。

(3)JMCグループについて

JMCグループは、一般社団法人「JMC 日本販路コーディネータ協会」を中核に、経済産業省認可(関産認協1875 号)「JRM セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」、「日本商品開発士会協会」、「 日本観光士会」などの組織を擁しています。

当グループは、資格検定事業・教育プログラム・教材の開発・提案営業や公的販路開拓支援事業、ビジネス書籍・資格関連図書の編集・出版などの事業を行なっており、大きく4つの柱で構成されています。

資格検定事業では、広告宣伝プランナー、販路コーディネーター3級、商品プランナー、営業士初級、観光士プランナー、観光特産士などの資格・検定を展開しています。 専門学校や大学、認定校でのカリキュラムとして、20時間、雇用センター・訓練校などでは40~160時間のプログラムを用意しています。

また、学校独自の研修時間のコマ時間設定、試験対策講座設定などで実施することができ、それらのカリキュラムのアドバイスも行っています。協会の認定校では、学校の既存講師への研修や、資格登録の3年間の猶予措置、テキスト、試験受験料などの学生割引措置なども充実させています。※学校導入カリキュラム事例

協会ではそのための学校の在住講師が指導できるような仕組みと、 学校の独自教育を尊重しています。また、認定校様では、年間スケジュールや受講生徒の就職、卒業等のタイミングなどにあわせて、個別に試験を校内で実施することができます。

【期待される効果】
◆本カリキュラムのご採用により、専攻分野に加え一層幅広い人材育成教育が実現できます。
◆修了者には資格認定または、資格認定受験資格を授与させていただきますので、より学生の就職活動に寄与できます。
◆特色ある教科により学生の募集にも効果が期待できます。
◆実践的な講習内容ですので、企業内において卒業生の評価があがり、後輩の方々にも好影響が期待できます。

 

認定校の研修申請について

当協会では専門学校・短大・大学を対象とし、認定校で授業を受講された方を対象に、各資格授与の制度を設けています。
※各資格とも学校機関では、3年資格登録猶予の措置を設けています。

認定校になるには、ご登録費用など一切経費はかかりません。 検定認定校として認定を受けるにはご登録が必要となりますが、各学校での授業は各校の先生が実施、試験を学校内で行うことが可能なためご申請のみで受付をしています。
1.通学できる専門学校・短大・大学が対象になります。
2.協会事務局からの申請書類をいただければ、審査の上、即時検定認定校として認定されます。
3.貴校講師、教員の方への研修をご希望の場合は、別途ご相談に応じております。

企業・職業訓練校・学校様向け 営業専門職人材育成「広報宣伝プランナー」「販売促進士」研修カリキュラムについて

広報宣伝プランナー、販売促進士の養成について

日本広報販促士会では、企業・学校・職業訓練校様向け「広報宣伝プランナー」「販売促進士」の人材育成カリキュラム及び試験を提供しています。
『販売促進士』と称される職種では、「商業系」、「工業系」、「IT系」、「環境系」、「医療系」、「建築系」、その他サービス業などのあらゆる商品・サービスが対象となっています。さらに、 証券、 保険、 不動産、旅行、 広告代理店、広告制作会社、 印刷会社、スポーツクラブ等の広報、販売促進、広告担当者なども含まれ、多岐にわたります。

学校教育 認定校資格試験実施の際の試験科目

認定校での受験について

認定校の対象全国の専門学校、短期大学、大学
提出書類協会から送付の認定校申請書(雛形)
費用一切、不要です

1.受験方法

認定校様では、受験票をまとめて受験をお申し込みいただけます。協会からの受験票や合否結果通知書の発送は団体申込責任者宛にお送りします。試験日は、認定校様が希望する実施日で設定できます。申込責任者の監督のもとで、自校内において受験できます。

2.受験者の集約、検定料の集金

申込人数を確定し、お申し込みの前に各申込者から検定料をご集金ください。テキストにつきましては、申込書にご記載の上、一括指定銀行口座までご入金ください。ご入金確認次第、公式テキスト(事例問題集、用語集、参考書などご要望に基づき)を一括送付します。

3.協会より申込責任者宛に申込受理のメールを送信

協会より、申込受理の旨をメールにてお知らせいたします。

4.お振り込み

申込期限内に、協会の指定銀行口座まで検定料をご入金ください。

5.協会より申込責任者宛に各受験者の受験番号等を郵送

検定日の10日前までに、以下の書類を団体申込責任者宛にお送りします。お申し込みいただいた内容と間違いがないか、ご確認ください。検定日の10日前を過ぎても書類が届かない場合は、必ずご連絡ください。

6.協会より申込責任者宛に試験問題等を郵送

検定日の4~5日前に、試験問題、試験ガイド等をお送りいたします。不備がないか、内容をご確認ください。なお、検定日の3日前になっても資料、配布物が届かない場合は、ご連絡ください。

7.試験の実施

申込責任者が定めた期日、会場にて、申込責任者の監督のもとで受験していただきます。申込責任者は、厳正公平に試験を実施してください。

8.結果通知

合否にかかわらず受験者全員分の結果通知・合格証を、申込責任者宛に郵送します。

9.特例措置

●教材:公式テキスト 学生割引を適用
●受験料 学生割引を適用、合格証を発行
●合格証発行・登録猶予措置とテキスト割引など
合格者は就職活動などに際しては資格合格の記載ができます。また、資格登録は必須としておりませんが、特例措置として、資格登録の3年猶予措置があります。卒業後などで、本資格登録を希望する生徒さんには、会員登録証を発行いたします(その際、会員登録には別途、個人負担として年間費用がかかります)。
●事前の科目導入、科目等の設定のために、認定校様にはテキスト、用語集、事例集、書籍などを割引対応しています。貴校での講師をされる方の研修も行っています(有料)。
● 学校の窓口の方へ
認定校をご希望の学校の窓口の方は、お問い合わせフォームより、担当者氏名、学校名、部署を記載してお問い合わせください。
● 学生の方へ
● 認定校における受験ガイド
認定校の専門学校、短期大学、大学生を対象としています。認定校であるかどうかは学校の窓口にご確認ください。認定校でない場合は、認定校をご案内いただき、学校窓口にご相談ください。
これらの知識やスキルを一定の審査基準にのこの検定を上記の学校法人等で申請し、試験に合格されることにより、資格を取得できます。

ご不明な点は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。