日本広報販促士会

日本広報販促士会 日本広報販促士会は、広報宣伝担当者の人材育成の一環として、広報宣伝プランナー、販売促進士、販売促進コーディネーター資格を認定しています。
これらの資格は、広告、広報、販促企画、営業企画、商品企画、商品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、専門家資格です。

日本広報販促士会資格FAQ・よくあるご質問

Q.広報宣伝プランナーの場合、資格認定研修プログラムに参加し小試験に合格すれば、広報宣伝プランナー認定資格試験は受けなくても資格は得られるのでしょうか?また、反対に広報宣伝プランナー認定資格試験のみでの受験(事前に資格認定研修プログラムの受講なし)でも可能なのでしょうか?
A.はい、認定研修プログラムは研修と小試験により資格認定が行われます。研修後の小試験の合格により、資格登録申請後、資格取得となります。また、広報宣伝プランナー認定資格試験の合格での資格取得も可能です。
Q.広報宣伝プランナーと販売促進士の認定研修プログラムには小試験を実施とありますが、こちらでもし合格点を取れれば、資格取得になるのでしょうか?
A.はい、認定研修プログラムは研修日当日に小試験を実施します。当日の小試験の合格により、資格登録申請後、広報宣伝プランナー、販売促進士資格の取得となります。
Q.広報宣伝プランナーを受けるつもりですが、働いているので、試験か研修プログラム受講による取得のどちらにするかを考えています。どちらを選択するべきでしょうか?
A.各資格の認定は、「認定試験」と「認定研修プログラム」のコースがあります。認定研修プログラムは、研修コース受講により短期で修了いたします。研修は受講後、小試験がありますが、学習時間が限られている人は研修プログラムの受講が良いでしょう。
Q.試験の合否結果はいつ送られるのでしょうか?
A.試験結果は1か月以内にメールで送られます。その後、郵送でも送付されます。
Q.販売促進コーディネーター資格を取得するためには、先ずは広報宣伝プランナー資格から段階的に取得しなければならないのですか?
A.はい。販売促進コーディネーター認定資格は、販売促進士の固有の知識を含めて、基礎、応用、実践という段階をマスターすることが求められます。日本で唯一の広報販促士資格団体として、長年実践的活動を実施してきた側面から、そのスキルと知識には専門度の高いものと汎用性が高いものがあります。したがって、広報宣伝プランナーの基礎から身につけていただくようにカリキュラムを充実させております。広報宣伝プランナー資格からのステップアップとなります。ご了承ください。
Q.企業人事部のものですが、広報宣伝プランナーや販売促進士の資格は、社内の研修教育にも役に立つものなのでしょうか?
A.企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、マーケティングに関する業務においての業種は多業種にわたります。JMCの認定する広報宣伝プランナー・販売促進士資格は、プロジェクトリーダーとして「市場調査」、「商品開発」、「流通」、「販売促進」における事業、マーケティング、販売促進、販売チャネル戦略の策定から実行まで、その専門分野で幅広く活動しています。広報宣伝プランナー・販売促進士の研修内容は、段階的にかつ、短期間に知識を体系的に学ぶことができるように配慮しています。ぜひ、ご活用ください。
Q.企業人事部のものですが、広報宣伝プランナー・販売促進士の資格は、団体受験の特例措置などはございますか?
A.はい、ございます、各種の割引制度や団体受講、受験に際しまして特例措置を設けています。詳しくは団体受験の特例措置をご覧ください。
Q.学生ですが資格を取ると役にたつでしょうか?
A.学生の方も、合格するまでの過程で実践的に社会にかかわることができ、応用できる点が大きいでしょう。また、メーカー企業、流通企業、マーケティング会社、広告代理代理店等に入社を希望される方にも、広報宣伝プランナー・販売促進士資格を取得することで、同僚より実践知識を身に付けることができると思います。資格取得者としてより上位の「販売促進コーディネーター」資格を取得したほうが良いことは言うまでもありません。
Q.他の資格者の試験免除等の特例措置はありますか?
A.広報宣伝プランナー研修のみ(一斉試験受験者は除く)国家資格及び協会の指定する有資格者の小試験免除特例措置があります。次の有資格者は広報宣伝プランナー研修の小試験が免除されます。中小企業診断士、弁理士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、技術士、経営士、ファイナンシャルプランナー(AFP、またはFP技能士)、ITコーディネイター、販売士1級。詳しくは、提携機関、団体受験の特例措置をご覧ください。
Q.資格を取得をした後のフォローアップなどはどのような研修がありますか?
A.日本広報販促士会では、基本的に必要とされる専門知識やスキルと、さらに育成のためには段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、「各種スキルアップ研修」、超ケースメソッドといわれる「MM戦略会議実践研修」、「MM戦略会議リーダー研修」、「協会認定講師研修」の他、「特別講習会」、「各種交流会」などのカリキュラムを提供しています。
Q.MM戦略会議実践研修とはどのような研修ですか?
A.日本広報販促士会では、「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目標としています。協会では育成プログラムを既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたプログラムをフォローアップとして提供しています。マネジメントマーケティング戦略会議研修では、新製品開発などに関するコンサルティング(製品に関わる商品開発の専門分野を持つ方)、市場調査、ブラッシュアップ、販路開発やマーケティング、パッケージや販売促進ツール開発等の専門家、プロデューサーなど研修受講者が参加メンバーとなり、統括リーダーのもと、研修会議が実施されています。
Q.テキストはどのように購入すればいいでしょうか?
A.資格認定研修プログラムや全国一斉試験のためのテキストは、別途ご購入いただいております。各資格の研修プログラムや試験にお申込みの際、別途テキストもご注文ください。研修プログラムや試験の代金と合算してご入金いただけます。なお、公式テキストのみの販売はいたしておりませんのでご注意ください。
Q.試験合格後、登録が必要でしょうか。その手続きはどのようにしたら良いのでしょうか?
A.日本広報販促士会の資格は、登録制となっております。試験に合格された後、資格登録手続きを完了いただくことで、資格が認定されます。試験合格後、住民票抄本(本人のみ)3か月以内、資格登録申請書のご提出と資格登録料24,200円(初回資格登録料11,000円、年間登録料13,200円)のお支払いにより、資格認定証を発行いたします。
※資格を昇級された場合、資格登録料および年間登録料を新たに重複して頂戴することはございません。
※次年度以降は、年間登録料13,200円のみで登録更新されます。
※登録期間途中で登録解除される場合、ご返金はいたしません。
Q.試験合格後に資格登録をするのはなぜですか?また、住民票を提出するのはなぜですか?
A.協会発行の資格にご登録いただくにあたっては協会として責任をもって認定証を発行させていただいております。協会で認定を受けた方は、ご登録期間中、名刺に表記、経歴書等に記載などもできます。そのためのご登録費用でございます。住民票につきましても、ご本人確認の書類として基本的に住所氏名が確認できる住民票(コピー可)をご提出いただいておりますが、確認書類については、ご事情に応じてご相談をお受けしております。
Q.更新手続きを期限内に行わなかった場合の措置について教えていただけますか?
A.期限までに、更新手続きを行わなかった場合は、改めて試験もしくは研修の再受験、再受講となります。該当する方は、本部事務局までご相談ください。詳しくは、資格の登録と更新をご覧ください。
Q.認定証をなくしてしまいました。再発行してもらえますか?
A.再発行できます。「認定証再発行希望」と明記し、住所、氏名、登録資格をメールにてご連絡ください。再発行手数料として1,100円いただきます。折り返し再発行した認定証を郵送いたします。ただし、再発行には少々お時間をいただく場合もございます。
Q.広報宣伝プランナーに合格し、資格登録手続きを行いました。その後、販売促進士に合格した場合も、新たに資格登録手続きを行うのでしょうか?
A.資格を昇級された場合、資格登録料、および年間登録料を新たに重複して頂戴することはございません。広報宣伝プランナー資格認定日より、1年ごとの更新となります。
Q.学校教育機関として、教育機関との連携により研修を目指すことが可能であるということですが、標準カリキュラム的なものがあるのかどうかお教えください。
A.日本広報販促士会では、学校教育、企業教育、団体教育での資格導入サポートの一環として、当協会と提携していただいた提携団体について各種のカリキュラムをご用意しています。教育機関の申請に当たりましては、提携機関、団体受験の特例措置をご覧ください。
Q.販売促進コーディネーターを持っています。商品開発を学んで商品開発コーディネーターを取りたいのですが、商品プランナーから受ける必要がありますか?
A.販売促進コーディネーターの方は、ほかの資格の最初の級(商品プランナー・観光プランナー等)を免除される優遇制度があります。各資格の中級レベルから受験・受講できます。また、他の資格を取得されても、追加の登録費や年会費は不要です。各資格のお申込み受付フォームの備考・通信欄に、「販売促進コーディネーター」とお持ちの認定番号を記載して送信してください。